【チェンジ】将来性を分析！（M&A、協業・連携、株価対策など）

どうもこんにちは、ヒラです。

あなたは、チェンジという銘柄はご存知ですか？

日本国内のハイグロース銘柄の代表格の一つです。そんなチェンジですが、5/24に決算説明会における質疑応答内容が公開されました。そこからM&Aや協業・連携、株価対策など気になる部分をピックアップして将来性を分析しておきましょう。

今回は、ハイグロース銘柄の代表格のチェンジの将来性を分析していきます。

この記事は、
・分析の仕方を知りたい
・チェンジについての情報を共有したい
・意見交換したい
・分析についてアドバイスしたい
上記のような方におすすめです！

直近の5/13の決算については、以前ブログにて紹介しました。
こちらの記事を読むと、業績の推移が分かりやすく、今回の記事が理解しやすくなります。

では、早速行ってみましょう！

現在のチャート確認
質疑応答をピックアップ
まとめ
さいごに

現在のチャート確認

下のチャートをご覧ください。
現在のチェンジのチャートです。

5/13に決算発表があり、株価は上がるかと思いきや中々上がっていきません。
今後成長するか、将来性に対して不安になりますね。
そこで、決算説明会の質疑応答の内容を見て、分析してみましょう。

では、質疑応答で気になる点をピックアップして、将来性を確認しましょう。

質疑応答をピックアップ

M&Aについて

M&Aの目的は、主に3点です。

＜M&Aの目的＞
・人材拡充のため
・顧客基盤獲得のため
・プロダクトの獲得のため

＜人材拡充＞
ITコンサルタントやエンジニアを獲得するためのもの。
上場企業で優秀な人材を抱えている時価総額400億～1000億くらいの会社をターゲットにしています。
このことから、デジタル人材を抱えている上場企業に注目されることでしょう。
（当ブログとしては、サンアスタリスク＜4053＞なんて可能性あるのかな、と感じています。）

＜顧客基盤獲得＞
自治体向けの営業・マーケティング力を完成させるためのもの。
現状９割の自治体と取引がありますが、リソースまだまだ足りず、政令指定都市については強いリレーションが無い部分もあります。
建設・医療といった地方のマーケットを獲得する上でそれらを顧客基盤に持つような会社も考えています。

＜プロダクトの獲得＞
先日買収したビーキャップのような会社が該当します。
良いプロダクトを持つスタートアップで、AI、IoT、データサイエンスなどの領域において、バリュエーションはまだ高くないがこれから我々のパワーで成長させられるポテンシャルのある会社です。

これらの中で最優先は１つ目のリソースの獲得で、人材の拡充ができれば一気にマーケットを広げることができると考えているようです。
上場企業でデジタル人材を抱えた銘柄を狙えば、株価上昇を得られるかもしれませんね。

協業や連携などについて

協業先は、エムスリーやSMBC、KDDI、ライトアップと大企業が連なっています。
今の現況は、各社とは良い連携ができているようです。
エムスリーとは徐々に成果が出ており、KDDIとはディジタルグロースアカデミアの事業進捗にて報告します。
ライトアップとはこれからIRを出していきたいという状況です。

ライトアップとの協業による収益に関しては、現時点で生まれているようです。
具体的な収益貢献額は定量的に報告できるようになれば行うようですが、ライトアップのビジネスを倍増させるくらいのインパクトを持たせたいと考えています。
（こういうのを見ると、ライトアップも買いたくなってきますね。）

株価について

＜株価対策＞
株価は低迷傾向にあるが、チェンジとしては、現在の業績の進捗や成長ポテンシャルを評価いただけておらず残念のようだが、地道に投資家とコミュニケーションを取り続け、成長性に確信を持っていただくことが重要だと考えています。
つまり、短期での株価変動に反応せず、中長期的な目線でリターンを期待していただきたいです。

＜新株発行＞
新株発行をすると希薄化する恐れがありますが、すでに中期経営計画達成のための資金調達はできたので、当面の間、新株発行の予定はないようです。
その次の中期経営計画において必要な資金調達はあるかもしれません。

＜株式分割＞
株価が5,000円を超過して、7,000円前後を定着した場合、東証のガイドラインに基づき分割を検討されます。

ふるさと納税について

ふるさと納税については成熟期という見方も、マーケットのポテンシャルまだあるという見方もしています。
チェンジとしては自治体の財源となり地方創生に繋がることが重要と考えています。

しかし、ふるさと納税は楽天様やソフトバンク様が競合なのでシェアが失われるのではしれませんが、チェンジの目的はふるさと納税ビジネスそれ自体ではなく、自治体向けのプラットフォームサービスですので、大きな問題と捉えていません。
ふるさと納税事業から生み出される利益をITビジネスに再投資するのがビジネスの基本的な考え方なので、収益率を高めることを重視していきたいです。
政府の制度変更によってふるさと納税のマーケットがなくなるリスクはありますが、地方の事業者等にお金が流れる現状の仕組みを大きく変える
政治の決断は出来ないと考えています。
ただコロナ禍を経て財務省が税収を増やす施策として、ふるさと納税に見直しが入る可能性は有り得るようです。

こちらのビジネスについては、伸びるかどうか懸念がありますが、チェンジとして成長基盤となるので、今後収益が落ちていかないことに注目していきたいです。

まとめ

以下、今回の記事のまとめです。

＜M&Aについて＞
・人材拡充が一番の目的
　ーデジタル人材関連の上場企業をピックアップしておくのも手かも

＜協業や連携などについて＞
・今の現況は、各社とは良い連携ができている
　ーライトアップとの協業は、ライトアップのビジネスを倍増させるくらいのインパクトの可能性

＜株価について＞
・現在、株価は低迷傾向
　ー短期での株価変動に反応せず、中長期的な目線でリターンを期待

＜ふるさと納税について＞
・成熟期という見方も、マーケットのポテンシャルまだあるという見方の両面
　ー競争相手も多い
　ーしかし、地方財政のためには有効な手段なので、なくなりはしないはず
　ーこちらのビジネスについては、チェンジとして成長基盤

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さいごに

今回は、ハイグロース銘柄の代表格のチェンジの将来性を分析しました。

今回の質疑応答を読んでいると、やはり期待してしまいますね。
しかし、そこですぐ飛びつかず、今の株価は将来に対して割安なのか、将来株価はいくらになるのかを想像して買いたいです。
人材拡充のためのM&Aは、チェンジの成長には欠かせないですし、ふるさと納税が悪化したら、こちらも影響が出ます。
今後、特にこの2点に関わるニュースには注目です。

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