どうもこんにちは、ヒラです。
みなさんは、日銀のETFの保有数知っていますか？
日銀は、コロナショック後から株価を支えるために、随時ETFを買い入れしています。
その保有数は、2020年12月時点でなんと時価46兆円を超えています。
これは国内最大株保有者になったようです。
しかし、今後この保有ETFをどうするのでしょうか？
売却するのでしょうか？
そうなると、今まで買い支えられていた株価はどうなってしまうのでしょうか？
今回は、日銀が大量保有するETFの出口戦略とそれに対しての個人投資家の投資戦略について考察していきます。
この記事は、
・今後の日本株市場について知りたい
・日銀の保有するETFの出口戦略案を知りたい
・出口戦略案から見た個人投資家の投資戦略を知りたい
上記のような方におすすめです！
では、早速行ってみましょう！
ETFとは
ETFとは、Exchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。
一般的な投資信託は、上場していませんが、ETFは上場した投資信託なので、株式のようにリアルタイムで売買が可能です。
つまり、相場の状況に合わせて取引ができるのが魅力です。
さらに、投資信託よりも保有コストが安く済みます。
日銀がETFを購入している理由
なぜ、日銀がETFを購入しているのかというと、主に2つの理由があります。
＜理由＞
・物価、景気の安定
・企業価値、株価の下支え
市場から長期国債やETF、REITなどの資産を購入することで、市場にお金を供給します。
そうすることで、市場の資金循環させたり、企業の資産価格・株価の上昇ができます。
新型コロナ感染拡大により、経済が落ち込み、日本株市場も大幅下落しました。
その対抗策として、積極的なETFの買い入れが行われているのです。
現況
2020年の金融緩和強化により、積極的なETFの買い入れが行われました。
現在の日銀保有ETFは時価46兆円を超えており、含み益は12〜13兆円と言われています。
損益分岐点は、日経平均で2万1,000円程度が見込まれています。
この大量保有しているETFは最終的にどうなるのか？
保有し続けるのか、それとも売却するのか。
大量の保有ETFが売られれば、また株価は急落するでしょう。
今、出口戦略案と考えられている3案を見てみましょう。
日銀ETFの出口戦略案
購入上限枠を撤廃
こちらは、現在設定されている年間12兆円の購入上限額を見直すというものです。
保有ETFを突然売却することになれば、株式市場は暴落することになるでしょう。
そのために、売却ではなく購入設定を見直しです。
上限枠を引き下げれば、市場は「もう買い支えがない」と認識し、株価は下がることが推測されます。
なので、上限枠を引き下げるのではなく、撤廃するのです。
そして、これまでのETFの買い入れの頻度・金額は徐々に減らしていくのです。
ETFの買取機構を創設
こちらは、買取機構を作って、そこに一括譲渡するというものです。
これにより、市場を経由しないため、株価の暴落を促すことになりません。
その機構が時間をかけて市場にうまく売却することで、市場への影響は最小限になりますし、機構にも利益が入ります。
この案なら、市場への影響は最低限にコントロールできます。
個人投資家に売却
こちらは、個人投資家に売却するというものです。
現在の市場価格より、割安な価格で個人投資家に売却することで、個人投資家達の資産形成にプラスに働きます。
さらには、割安価格でETFが手に入ることにより、これがキッカケで投資を始める個人も出てくることになります。
この案なら、市場が活発化することになります。
しかし、日銀から購入後、すぐ売却するような投資家が多ければ、株価が急落することもあり得るので、日銀は何か対策は必要不可欠です。
出口戦略から考える投資戦略
上述しました3案に対して、個人投資家はどうすればいいのか考えてみました。
＜購入上限枠を撤廃＞
この場合は、個人投資家も上限枠撤廃を疑い、株価は下がることになるでしょう。
今の株価高騰は、日銀の金融緩和・ETF買い入れによるものが大きいので、それがなくなるとなれば不安感が募るのです。
したがって、短期的に株は手放しておいたほうがいいでしょう。
不安感がなくなるまでは、中期的にも、一度下がった株価は、下がる前の水準までに戻ってくるのには時間がかかることになるはずです。
＜ETFの買取機構を創設＞
この場合は、市場への影響が最小限になります。
短期的には株価は下がるものの、市場への影響は最小限とわかれば、それほど下げ続けることはないでしょう。
したがって、この下げの時は買い場になる可能性があります。
なぜなら、株価は下げたものの、「影響はあまりないのか」と分かれば多少株価は戻すことになるはずです。
＜個人投資家に売却＞
この場合は、株価は大きく下がることになるでしょう。
日銀から購入した個人投資家が、すぐ売却することを恐れ、株価が下がる前に手放す投資家が出てきます。
そうなると、二重に株価は下がることになるので、大きく下がることが推測できます。
この案の時は、日銀からETFを買うか、保有株を整理するかしましょう。
以上、出口戦略案別の個人投資家の投資戦略です。
まとめ
以下、今回の記事のまとめです。
＜日銀ETFの出口戦略案＞
１）購入上限枠を撤廃
２）ETFの買取機構を創設
３）個人投資家に売却
＜出口戦略から考える投資戦略＞
１）株価は下がる → 保有株の整理
２）短期的に株価下げ、市場影響は最小限 → 下がった時が買い場
３）株価は大きく下げ（日銀の対策次第） → 保有株の整理
日銀は3月の金融政策決定会合で、今後の「持続可能で効果的な金融政策」を発表されるようです。
上述しました案ではない可能性もあります。
ですが、構えておくだけで、その後の対応スピードが変わるはずです。
また、この発表時期には、相場は不安定になる可能性もあるので、急な株価下落も考えられますので、発表前から構えておきましょう。
さいごに
今回は、日銀が大量保有するETFの出口戦略とそれに対しての個人投資家の投資戦略について考察しました。
今の株価高騰は日銀のおかげと言っても過言ではありません。
その支えがなくなったら、株価は下げることになるでしょう。
3月の金融政策決定会合の発表は、日本株投資家なら注目すべきです！
いかがでしたか？
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