どうもこんにちは、ヒラです。
みなさんは、2021年1月の米国雇用統計の発表を見ましたか?
「見ていない、それ株に関係あるの?」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
答えだけ先に言うと、米国雇用統計は、米国株市場に大きく影響します。
さらに言うと、日本株市場にも影響する可能性は大いにあります。
理由は後述します。
今回は、発表された米国雇用統計を読み、今後の株相場を予測します!
この記事は、
・なぜ米国雇用統計が株市場に影響するのか知りたい
・今回の米国雇用統計の内容を知りたい
・今後の株相場を知りたい
上記のような方におすすめです!
では、早速行ってみましょう!
米国雇用統計の概要
米国雇用統計とは
米国雇用統計とは、米国の雇用情勢がダイレクトに示される重要な経済指標です。
雇用情勢の変動は個人所得や個人消費動向にも波及効果が大きいため、米国の金融・経済政策に影響を及ぼすこともあります。
そのため、もっとも注目度の高い指数の一つとされており、こちらも米国株市場に影響を与えやすいです。
米国雇用統計は、毎月第1金曜日(第2金曜日の場合も)に発表され、発表の前月の雇用動向を調査して、数値でまとめているものです。
項目としては、
・失業率
・平均時給
・非農業部門雇用者数
・金融機関就業数
・製造業就業数
・建設業就業数 などの10数項目あります。
その中でも、特に注目すべきは、
・非農業部門雇用者数
・失業率
の2項目です。
非農業部門雇用者数とは
非農業部門雇用者数とは、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計されたものです。
自営業や農業従事者を除いた、民間企業または政府機関に雇用されている就業者数のことで、その数は全米の約1/3程度と言われています。
こちらの集計結果は、前月に就業している人数に対して、何人増減したかを表しています。
米国の雇用情勢を計る、経済指標の中でも最重要な指標です。
失業率とは
失業率とは、失業者を労働力人口(失業者と就業者の合計)で割ったものです。
失業率の変化は、マーケットが変動する事もある重要な指標です。
米国雇用統計と景気の関係
米国は転職・解雇・退職が多く、雇用流動性が高いと言えます。
そのため、1カ月の間で雇用者数や失業率に変化が出てきます。
ここで、雇用者数と失業率がどう関係するか説明します。
雇用者数や失業率の変化から、下記のような事が想定できます。
<雇用者数:減少 or 失業率:増加>
つまり、働いている人:減少傾向
→ 所得のある人:減少 → 物を買う人:減少 → お金が社会で回らない
→ 不景気になる
<雇用者数:増加 or 失業率:減少>
つまり、働いている人:増加傾向
→ 所得のある人:増加 → 物を買う人:増加 → お金が社会で回る
→ 好景気になる
こういった想定がされることから、FRBは雇用統計を参考にして、政策金利を利上げ or 利下げを決めるのです。
一般的に政策金利は、好景気:金利上昇 / 不景気:金利下落といった動きをします。
今後の相場予測
今回の雇用統計の結果
今回の雇用統計の結果は、前月つまり2020年12月の結果です。
まず、非農業雇用者数の変化です。


次に、失業率の変化です。


上図を見て分かるように、失業率は前々月から変わっていませんが、雇用者数が前々月までは増加傾向でしたが、前月になって減少してしまいました。
新型コロナウイルスの新規感染者数が多くなってきたことで、経済がまた悪化していきそうと推測できます。
これは不景気になるかもしれません。
これから相場はどうなる?
では、上述してきたことを受けて、今後の相場を予測していきます。
今回の雇用統計の結果を見ると、雇用者数の減少から経済は悪化しそうだと推測できました。
しかし、現在の米国金利は、上がっています。
そのことについては、下の記事でも書きましたので、お読みください。
また、金利と株価の関係についても触れていますので、こちらを読むとより今回の記事が分かりやすくなります。
ただ雇用統計の結果だけを見ると、景気は悪いし、金利も上がっているため、株価には悪影響だと感じます。
株相場は悪くなりそうだと推測できるかもしれませんが、当ブログとしては短期的には上がる可能性が高いと見ています。
なぜなら、この雇用統計の結果を見て、政府が経済対策をすると予想しています。
「景気がこれ以上悪くなる前に何かしらテコ入れしないといけない」と政府は感じるはずです。
先日、ジョージア州の上院決戦投票にて民主党が勝ち取る事ができました。
これにより、間もなくバイデン新大統領が就任した時には、経済政策がスムーズに打ち出せると予測できます。
その政策を受けて、経済は盛り返すと読んで、米国株市場の相場は好調になるでしょう!
それに付け加えて、日本株市場も引っ張られる形で、相場は好調になると予測しています。
懸念点
しかし、懸念点は2点あります。
1)経済政策が出てこなかった場合
実際に、バイデン政権になっても経済政策が出てこなかった場合は、株価は大きく下がる可能性があります。
そこには注意しておきましょう!
2)緊急事態宣言の拡大
日本の緊急事態宣言です。
先日に首都圏では、再発令されましたが、あまり相場には悪影響ありませんでした。
むしろ米国株市場の大幅上げの影響を受けて、大きくあげましたね。
緊急事態宣言の内容が昨年のものより、限定的であったため、軽視されているのかもしれません。
しかし、これが全国にまで広がったら、さすがに相場に影響があると考えています。
関西圏の方では、政府に申請するような話も出ています。
そのニュースにも、注目しておきましょう。
基本的には、短期的には相場は良いと考えています。
しかし、突発的なニュースや期待している政策が出てこないなどがあると、すぐに株価は下がるでしょう。
現在、株価は実経済よりもはるかに高騰しているようです。
高騰の要因は、金融緩和と経済政策にあります。
現在、米国の長期金利は上がってきています。
今はまだ、経済政策への期待から上がってきていますが、それが実際に出てこなかったら・・・。
上がる要因は全て失い、一気に株価は下落していく事が容易に分かります。
日本のみならず、米国のニュースにもアンテナを張っておくべきでしょう!
以上、株相場の予測でした。
まとめ
以下、今回のまとめです。
<株相場の予測>
短期的には好調。
ー 雇用統計の結果:雇用者数の減少 → 経済悪化しそう
→ 経済政策が出る
(ブルーウェーブ、トリプルブルーにより政策が打ち出しやすい)
<懸念点>
・バイデン政権になり、実際に経済政策が出るのか。
・緊急事態宣言が全国にまで拡大するのか。
さいごに
今回は、発表された米国雇用統計を読み、今後の株相場を予測しました。
今株価は実経済とかけ離れ、高騰しています。
ちょっとしたニュースで大きな下げがくるかもしれません。
すぐ反応できるようにしておくために、今後、日本だけでなく米国のニュースにも注目しておきましょう。
2021年の注目銘柄や日本株市場・相場については、下の記事で書きましたので、銘柄選びやトレードの参考にしてください。
いかがでしたか?
参考になりましたか?
それとも、「ここはどうかな」と違う意見ですか?
「他にもこんな銘柄やこんな関連事業が伸びそう」というご意見やアドバイスありましたら、いただけると嬉しいです!
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