【未納の年金、追納しない方がいい!?】追納する?しない?どっちがお得か、の話。

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どうもこんにちは、ボンです。
20歳になったら年金を納めるのは国民の義務ですよね。
ですが、生活に余裕がない学生時代や、求職中など、過去に未納の期間がある方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、未納の年金は払った方がいいの?どうせあんまり貰えないんだから払わない方がいいんじゃないの?という方のために、数字を交えながら不安や疑問を解消していきたいと思います!

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「未納」と「滞納」は違う!「滞納」のまま放置はダメ!

具体的に計算してく前に、一番大事な事があります。
それは、年金の加入状況が「未納」なのか「滞納」なのかという事です。

未納学生納付特例制度保険料免除制度・納付猶予制度という制度を受けている状態です。
この制度は、申請した期間は年金を後から追納してもいいし、追納しなくても大丈夫です。(追納しない場合、勿論年金額は少なくなります。)
また、申請した期間は受給資格期間に算入されます。年金は加入期間(保険料支払済)+学生納付特例制度や保険料免除制度・納付猶予制度の合計=受給資格期間が10年以上ないと一銭も貰えないので、必ず申請しましょう。

滞納:上記の制度を受けていない状態です。
滞納したままだと、受給資格期間に算入されないだけでなく、延滞金が掛かってしまいます。

ねんきんネットなどで、加入状況が確認できますので、まずはご自身の加入状況が上記の制度を受けているのか確認してみましょう!

追納はした方がお得?損?

追納した場合、年金はいくら増えるの?

年金を追納したらどれ位年金が増えるのか、実際に計算してみましょう。

国民年金は加入期間によって年金額が決まります。満額の支給額781,700円/年を加入可能期間の480ヶ月(20〜60歳)で割って、実際の加入月数を掛ければ年金額が出ます。

計算式】781,700円÷480ヶ月×加入期間(月数) ※令和2年度

では、早速計算していきましょう!
未納期間は2年とします。

未納期間が2年が場合、加入期間は456ヶ月です。※加入期間:480ヶ月-24ヶ月(2年)=456ヶ月
年金額は、781,700円÷480ヶ月×456ヶ月≒742,615円となりますので、
追納すると、年額39,085円(781,700円ー742,615円)増えます

税金が安くなる?

年金の保険料は課税所得から控除されます。これは追納した場合の保険料にも適用されます。なので、働いている方は課税所得が少なくなる=税金は安くなります

実際どの位の税金が安くなるのでしょうか?自分の年収に合わせて計算してみましょう。

ここでは、年収300万円、30歳、独身の場合を例にしていきます。

税金の仕組みはざっくり言うとこんな感じです。
・課税所得×税率=税金
・課税所得=収入金額ー給与所得控除ー社会保険料控除ー基礎控除
※生命保険や住宅ローンを払っている方は控除額が追加されます。

給与所得控除

給与所得控除は下記の表から計算しましょう。

国税庁

今回は年収300万円なので、3,000,000円×30%+80,000円=980,000ですね。

社会保険料控除

社会保険料控除は健康保険料厚生年金保険料ですね。
下の表を見ていきましょう。

まず、報酬月額を求めます。報酬月額は基本給のほか、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1ケ月の総支給額です。
今回は全て含めて、250,000円とします。
(250,000円×12ヶ月=3,000,000円)

健康保険料は12,831円/月、厚生年金保険料は23,790円/月になります。
※従業員の支払額は折半額、30歳なので、介護保険料はなし。

社会保険料控除は年額で(12,831円+23,790円)× 12ヶ月=439,452ですね。

基礎控除

基礎控除は年収などによって変わらず、全員が同じ額になります。
・所得税で480,000円
・住民税で430,000円

課税所得

それぞれの控除の額が出たので、課税所得を計算します。
所得税、住民税の課税所得はそれぞれ違いますので、気を付けましょう。

課税所得=収入金額ー給与所得控除ー社会保険料控除ー基礎控除
・所得税:3,000,000円ー980,000円ー439,452円ー480,000円=1,100,548円
・住民税:3,000,000円ー980,000円ー439,452円ー430,000円=1,150,548円

税金の計算

課税所得が出たので、税金を計算していきましょう。
税金の計算式はこうでしたね。
・課税所得×税率=税金

所得税

所得税は下の表で計算していきましょう。
課税所得の額によって、税率と控除額が変わります。

国税庁

課税所得1,100,548円×5%≒55,027円になります。

住民税

住民税の税率は一律10%になります。
課税所得1,150,548円×10%≒115,055円になります。

税金=所得税+住民税=170,082円となります。
これが追納しなかった場合の税金になります。

追納した場合の税金

追納しなかった場合と追納した場合の税金を比較していきましょう。追納した年金保険料は全額、課税所得から控除される事になります。

今回は2年間分を追納した事にしているので、
16,540円×24ヶ月=396,960円が全額控除されます。※保険料:16,540円/月(令和2年度)

追納しない場合の課税所得から追納金額を差し引いて、税金を計算しましょう。

・所得税
(1,100,548円ー396,960円)×5%≒35,269円
・住民税
(1,150,548円ー396,960円)×10%≒75,539円

税金=所得税+住民税=110,808円となります。
これが追納した場合の税金になります。
170,082円110,808円59,274円の税金が戻ってきます。

損益分岐点

支払う年金保険料は、16,540円×24ヶ月=396,960円です。※保険料:16,540円/月(令和2年度)また、安くなる税金は59,274円です。
つまり、396,960円ー59,274円=337,686円実質の支払い金額になります。

追納する事によって増える年金額は39,085円/年なので、回収するのであれば、
337,686円÷39,085円≒8.6年かかります。
年金は65歳から支給されるので、73〜74歳で回収できる事になります。

日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳でなので、85歳まで生きると仮定しても、十分元を取れる事になります。

確かに、こう見ると年金は追納した方がいいと思う方もいると思いますが、一概にそうとは言えません。どういう事か?次で説明していきましょう。

支払わず、自分で運用しよう

年金を65歳〜平均寿命の約85歳まで受け取ろうとすると、満額と追納しない場合の差額は39,085円/年×20年=781,700円になります。

先ほど計算した、実質支払い(支払い年金保険料から税金を引いた)額は337,686円です。つまり、337,686円を30歳(現在)〜65歳(年金支給開始年齢)の35年間で、781,700円まで増やせばいいのです。

337,686円を年利2.4%の複利で運用すれば65歳の時点で、781,700円になります。
海外の先進国の債権インデックスファンドなどで運用すれば、年利3%位は期待出来ますので、自分で運用した方が効率がいい可能性もあります。
さらに、海外の先進国の株式インデックスファンドで運用すれば、もっと高リターンも期待できます。
つまり、一概に年金を追納した方がお得とは言えないのです

さいごに

今回は、未納の年金は追納した方がいいのか、しない方がいいのかについて話させて頂きました。
将来の為に年金は必要ですが、年金を追納した方があなたにとって一番いい手段とは限りません。じっくり考え、あなたにとって一番いい方法を探してみて下さい。

これからもどうぞよろしくお願いします。

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